2022年5月14日(土)

産業保安　事業者丸投げ

衆院委で宮本徹氏「命守れない」

（写真）質問する宮本徹議員＝11日、衆院経産委

　電気・都市ガス・高圧ガスの産業保安分野で事業者任せの自主保安を押し進める高圧ガス保安法等改定案が１２日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院経済産業委員会での反対討論で、自主保安導入後、法令違反や重大事故が相次いでいるにもかかわらず、「さらに産業保安を事業者に丸投げするものだ」と厳しく批判しました。

　宮本氏は質疑で、改定案で新設される「認定高度保安実施事業者」に認定されれば、年に１回以上義務付けられている定期自主検査が除外される上、保安検査も自主検査で良いとなれば技術基準への適合性が全く担保されないとして、「これでどうやって労働者の命や地域住民の安全が守れるのか」とただしました。

　萩生田光一経産相は「安全確保が大前提」だと述べながら、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）技術の活用により安全性は確保できるという答弁に終始。宮本氏は、自主検査の記録の都道府県への届け出等が不要となることで国の監視・監督を大きく後退させると重ねて批判しました。