2022年5月13日(金)
権利保障に資するか
こども基本法案 塩川氏ただす
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝４月２７日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は４月２７日の衆院内閣委員会で、与党提出のこども基本法案は憲法の基本的人権や国連子どもの権利条約が定める権利保障に資するものなのかについてただしました。
法案は、条約などが保障する「最善の利益」や「意見表明権」は「年齢及び発達の程度に応じて」確保されると狭めています。その上、その不十分な権利さえ、子どもが一番長い時間を過ごす学校での過度な競争・管理教育を引き起こしている「教育の内容」には及ばないとしています。
塩川氏は「学校教育の内容」とは何かと質問。提出者の木原稔衆院議員（自民党）は、「教育課程に関する事項」だとして学習指導要領や教科書検定を挙げました。
塩川氏は、学習指導要領は「子どもの権利条約」に触れていないと指摘し、「権利の主体である児童生徒が権利条約について学ぶことが必要だ」「こども基本法案のたてつけでは、そこに及ばないことになる」と追及。木原氏は「既存の（憲法と教育基本法を頂点とする）教育法体系があり、その横にこども基本法という体系ができる。すみ分けとも言える」「教育ではこれまでも子どもの権利条約の趣旨が考慮されてきた」と述べ、問題ないとの認識を示しました。
