2022年5月13日(金)
化石燃料から転換こそ
「エネ法案」参院委可決 岩渕氏が批判
 （写真）質問する岩渕友議員＝１２日、参院経産委 |
エネルギー使用合理化法等改定案が１２日の参院経済産業委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の岩渕友議員は質疑で、産業部門での実効性あるＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減施策の必要性に言及。林野庁の「地域林政アドバイザー制度」の実績を挙げ、特別交付税によって中小企業の省エネを支援する人的配置の検討を求めました。萩生田光一経産相は、従来の施策を説明するにとどまりました。
また岩渕氏は、省エネ基準に適合する住宅は日本ではわずか１３％だと指摘。岩手県紫波町の「紫波型エコハウス」での確実なＣＯ２削減効果と地域経済への貢献を紹介。海外からの立ち遅れを示す資料も提示し、断熱基準の引き上げや導入支援を求めました。
岩渕氏は、欧州では温室効果ガス５５％削減達成のために、建物のエネルギー性能指令の改正案で３０００万棟の大規模改修が試算されていることを挙げ、世界は化石燃料から省エネ、再エネへと大きくかじをきっていると指摘。反対討論で化石由来のアンモニアを「非化石」とする石炭火力延命の新たな仕組みづくりを批判し、「再生可能エネルギーへの投資は、日本経済の健全な発展にもつながるものだ」と述べ、エネルギー政策の抜本的転換を求めました。
