2022年5月6日(金)
魚種転換に支援厚く
漁業資源減少で紙氏求める
 （写真）質問する紙智子議員＝４月２６日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は４月２６日の参院農林水産委員会で、漁業資源が減少し、魚種転換が必要な場合への支援策を求めました。
海洋環境が変化するなかで、沿岸地域で漁業資源が減少するとともに、北海道では利用されていなかったブリが取れるなど変化が生まれ、漁業資源にあわせた魚種転換が課題になっています。
紙氏は、水産庁が大臣許可の沖合大型漁船１隻で複数の魚種を取るマルチ漁業を進めているが、大型船を優先した不漁対策になりかねないと指摘しつつ、魚種転換は沿岸漁業の課題ではないかと質問。神谷崇水産庁長官は「資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用が必要だ」と答えました。
紙氏は、沿岸漁業でも資源が減っており、他の漁師が取っている魚種に転換すれば漁業者同士の対立を招くとして、漁業調整や話し合いが重要だと主張。同時に魚種転換のサポート体制として、水産業普及指導員の役割が大きいと指摘すると、金子原二郎農水相は「水産業普及指導員が支援することは有効だ。活動への支援をしたい」と述べました。
紙氏は資源減少による魚種転換が必要な場合は、国が沿岸漁業を軸に沖合漁業との調整を進めるよう求めました。
