2022年5月6日(金)
乱開発防ぐ監督必要
所有者不明土地法改正 武田氏が主張
 （写真）質問する武田良介議員＝４月２６日、参院国交委 |
増え続ける所有者不明土地を特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や企業などが公共目的で利用する「地域福利増進事業」を推進するため「協議会」制度を創設する改正所有者不明土地特措法が、４月２７日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。
日本共産党の武田良介議員は同２６日の参院国土交通委員会で、改正法について、市町村とともに事業者が参加する「協議会」に監督を受ける仕組みがないと指摘。「協議会が、乱開発となる太陽光パネルの設置などを認めるおそれもある。監督の仕組みが必要だ」と主張しました。
また、「一筆（の土地）の一部のみ所有者が判明している場合に、その一部所有者が一筆の土地全体に管理責任を負担することは気の毒な状況にならないか」と質問。斉藤鉄夫国交相は「所有者の責務を超えた不合理な勧告や命令がなされないよう、命令は必要な限度で実施可能な措置に限り、代執行は管理不全状態が著しく公益に反する場合に限定した」と答えました。
武田氏は、資産価値より管理費用が大きい土地の増加で「相続したくない」との風潮が広まると危惧を表明。国土づくりの観点から検討を求めました。
