2022年4月29日(金)
有機農産物を給食に
紙氏、文科省に支援求める
 （写真）質問する紙智子議員＝２１日、参院農水委 |
農林漁業の環境負荷軽減を目指す「みどりの食料システム法」が２２日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
日本共産党の紙智子議員は２１日の参院農林水産委員会で、同法では、国が基本方針を、地方自治体は基本計画を定めることになっていると指摘。基本方針で食料自給率目標を４５％と位置づけた上で、地方自治体も自給率目標を書き込むよう求めました。金子原二郎農水相は「本法で目標を定める考えはないが、食料農業農村基本計画で定めた目標に向け、向上をはかっていく」としました。
紙氏は、みどりの食料システム戦略が、有機農業を全農地の２５％、１００万ヘクタールにする目標を掲げていると指摘。有機農業を広げるとともに、学校給食での活用が欠かせないと強調し、文部科学省に支援を求めました。
文科省の淵上孝審議官は「コストと量の確保が必要だ」と述べたため、紙氏は、農水省に課題をどう解決していくのかと質問。農水省の平形雄策農産局長は、試行的な取り組みとして「食材費も支援対象とする」と答えました。また紙氏は、温暖化防止策として、フードマイレージ（輸入食料重量と輸送距離）の削減を求めました。
