2022年4月26日(火)
１００万のはがき 首相らに送ろう
インボイス中止へ各界連提起
運営委員団体会議開く
消費税廃止各界連絡会は２５日、運営委員団体会議を東京都内とオンラインで開きました。インボイス（適格請求書）制度の実施中止を求め、１００万を目標に首相、財務相あての要請はがき、メールを送ろうと提起し、参院選の争点に押し上げようと呼びかけました。
 （写真）消費税減税・インボイス中止へ交流する人たち＝２５日、東京都内 |
報告した中山眞事務局長は、消費税減税がコロナ禍と物価高騰の中、小規模事業者やフリーランス、消費者の負担軽減に最も効果があるにもかかわらず決して触れない岸田文雄首相を批判しました。
「国はガソリン税も下げようとしない。今やるべきは消費者への直接支援、消費税減税だと求めていこう」と指摘。「インボイス中止の世論を宣伝や学習で広げ、その声をすべての国会議員に届けよう」と提起しました。
各団体が交流。消費税５％への引き下げを求めるスタンディングで「鹿児島では値上げについて建設業者が『自分の会社がつぶれてしまう』と話しかけてきた」（新日本婦人の会）と紹介。「コロナに加えて物価高騰で外国産木材の流通が悪化している。インボイス中止を求める建築関係の集会を成功させたい」（東京土建）と語りました。肥料原料の外国産依存は農家、商業、消費者にとって影響があり「消費税減税を食料問題と結びつけながら訴えていきたい」（農民連）と話しました。
