2022年4月22日(金)

国民投票ＣＭ　民放連聴取

衆院憲法審で赤嶺氏が質問

（写真）日本民間放送連盟の（左から）永原、堀木の両参考人に質問する赤嶺政賢議員＝２１日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は２１日、憲法改正の国民投票にかかわる有料広告の問題などについて、民放連への参考人質疑を行いました。

　民放連の永原伸専務理事は意見陳述で、テレビやラジオ、インターネットの広告に対する規制を強化することは「言論空間のゆがみを拡大しかねない」「言論・表現の自由を毀損（きそん）しかねない」として、反対を表明しました。

　自民党の新藤義孝議員は「今後議論すべきは、広告の『出し手』である政党の自主的な取り組みだ」と主張。立憲民主党の奥野総一郎議員は「資金の多寡によって投票結果が左右されかねない」として、テレビ・ＣＭなどの量的な規制も検討すべきだと述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、国民投票では国民が幅広い意見に接し自由に意見表明することが重要だと強調し、放送事業者が担う社会的な役割についてただしました。民放連の堀木卓也常務理事は「多角的論点の提示が、民主主義の基盤を維持する」「真実を追究して誠実な報道であることが大事だ」と述べました。