2022年4月21日(木)
ウクライナ問題 攻勢的に論戦にとりくもう
参院選予定候補者会議 志位委員長が発言
 （写真）予定候補者会議で活動を交流する参加者。（手前右から）中井作太郎選対局長、小池晃書記局長、志位和夫委員長、田村智子副委員長＝19日、党本部 |
想定される参院選公示日（６月２２日）まで９週間となった１９日、日本共産党は第一線で活動する比例・選挙区予定候補の経験を交流する候補者会議をオンラインで開きました。比例５予定候補、選挙区３０予定候補が参加しました。
７日に開いた全国総決起集会・都道府県委員長会議での幹部会報告と討論のまとめを踏まえ、参院選闘争本部長の小池晃書記局長が(1)候補者の演説にいっそう磨きをかける(2)党の顔としてあらゆる活動の先頭に立つ―の２点を問題提起しました。
各予定候補者からロシアのウクライナ侵略問題をめぐる宣伝・対話の反響、有権者からの質問が相次いでいることが出されたのを受け、志位和夫委員長が発言。「戦争か、平和か」の情勢のもとで、党が攻勢的に論戦に臨むことの大切さを実感したとして、二つの例を紹介しました。
一つは自民党の重鎮から寄せられた「いよいよ共産党の出番」「先の戦争に反対した唯一の政党として９条を胸を張って語れる」という期待の声です。もう一つは、１７日投票の滋賀県近江八幡市議補選（定数２）で衆院比例票の約４倍の得票でトップ当選した井上佐由利候補が、ウクライナ問題と憲法９条の問題で党の立場と値打ちを攻勢的に語りつくしたことで、党内の立ち上がりと市民の共感を広げた経験です。
志位氏は、「戦争か、平和か」の論戦にかかわって、岸田政権が「国連憲章にもとづく平和秩序の回復」という解決方向を語れないなか、日本共産党が掲げる「国際世論の力で侵略を止め、侵略者に責任をとらせ、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を回復する」という解決方向が、世界の動きとの関係でも大事になっていること、プーチン大統領を侵略に突き動かしたロシア帝国以来の覇権主義とたたかってきた日本共産党の歴史の重要性を強調しました。
日本共産党が参加する民主的政権ができた場合には、「軍事対軍事」の悪循環を厳しく退け、憲法９条を生かした外交の力で東アジアに平和を創出する取り組みを最優先で追求しつつ、その過程で、万が一、急迫不正の主権侵害が起こったさいには自衛隊を含めてあらゆる力を行使して命と主権を守ることについて（自衛隊活用論）、質問に答えながら詳述しました。
