2022年4月20日(水)
建設発生土の抑制を
高橋氏 盛土規制法案ただす
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝13日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、盛土規制法案（宅地造成規制法改正案）について質問に立ち、建設発生土の適正処理と盛り土規制を一体で行うべきだと主張しました。
高橋氏が建設発生土の抑制が大前提だとただすと、斉藤鉄夫国交相は「その通りだ」と述べ、「発生土を抑える。発生土が出た場合は、現場での利用が大原則だ」と答えました。
その上で高橋氏は、年間建設工事で発生する約３億立方メートルのうち、内陸受け入れ地へ搬出されている約６千万立方メートルの建設発生土の一部が不適切に処理されている可能性が高いと指摘。ダンプ労働者から、処分先が下請けに丸投げされ、不法投棄や過積載になっているとの告発を紹介し、仮置き場の基準を明確にすべきだとただしました。
国交省の宇野善昌都市局長は「崩れれば人命に影響を与える恐れもあり、技術的基準を策定する」と答えました。
高橋氏はリニア中央新幹線の建設に関わり、静岡県の南アルプストンネル工事から出る残土の置き場計画について川勝平太静岡県知事が県条例では認めないと述べた報道に触れ、残土置き場を新法の規制区域に県が指定することに国は口出ししないことを確認。斉藤国交相は「（規制）区域を指定するのは都道府県知事だ」と答えました。
