2022年4月20日(水)
資金洗浄対策を要求
参院財政金融委 ロシア制裁法案で大門氏
 （写真）質問する大門実紀史議員＝19日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で、外為法等改定案（ロシア制裁法案）に基づく経済制裁にかかわって、ロシアの新興財閥「オリガルヒ」によるマネーロンダリング（資金洗浄）への対応を追及しました。
各国の資金洗浄対策の点検を進める国際機関の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ＝ファトフ）が昨年、日本の対策は不十分だとして、実質不合格の「フォローアップ国」に区分けしたことへの認識をただした大門氏に対し、鈴木俊一財務相は「（対策の）不断の見直しが必要だ」と答弁しました。
ＦＡＴＦは３月に法人の実質的支配者の透明性向上のために国際基準を強化していますが、財務省の三村淳国際局長は、日本は「情報を一元管理する仕組みの構築を進めている」などと説明しました。
大門氏は、ＦＡＴＦが対策を強化しているのは、資金洗浄の監視対象国「グレーゾーン」に指定したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でオリガルヒが不動産を買い占め、不正な資金移行をしている問題があるからだと指摘。「ロシアが一番嫌がるのが、タックスヘイブンでのマネロン対策だ」と述べ、国際協調をさらに強めていくよう求めました。
