2022年4月20日(水)

悪質ケース　取消権認めよ

衆院消費者特　消費者契約法改定案で本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院消費者特委

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張しました。

　本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにもかかわらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」とただしました。若宮健嗣消費者担当相は「事業者の行為によって判断力が低下するわけではない。消費者の生活が一様でなく、取り消し権の規定は困難だ」と背を向けました。本村氏は「高齢者にとって裁判は高いハードルだ。救済できない理由に固執するのではなく、救済できるよう最善を尽くすべきだ」と主張しました。

　また本村氏は、商道徳に反する事業者を市場から排除する公正なルールが必要だと強調。「経済団体、事業者などと対話すべきだ」と求めました。若宮担当相は「特定の業界団体や事業者などの反対で法改定の検討が困難になる場合、対応したい」と答えました。