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2022年4月17日(日)

2022参院選

憲法と暮らし守る共産党の躍進を

平和は徹底した外交努力でこそ

小池書記局長が鳥取・米子両市で訴え

 日本共産党は参院選公示まであと2カ月に迫った16日、小池晃書記局長が鳥取県内2カ所で演説したのを先頭に、穀田恵二衆院議員、紙智子、井上哲士両参院議員が各地で演説し、戦争か平和かの歴史的岐路で、憲法9条を生かした平和外交こそ平和な東アジアへの大道だと訴え。大門みきし参院議員は、大阪で党綱領について講演を行うなど、幹部、国会議員が全国をかけめぐりました。全国の党員・後援会員も「ウクライナ侵略やめよ」の宣伝や党勢拡大、集いの開催など参院選勝利に向け、奮闘しました。

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(写真)激励にこたえる、市議予定候補、小池、にひ、福住の各氏=16日、鳥取県米子市

 小池書記局長は鳥取県の鳥取、米子両市で、「平和と暮らしの問題で日本の針路が問われる大事な選挙だ。『比例は共産党』と広げに広げ、現有4議席から、にひそうへいさんを含むベストチーム5議席への躍進を必ず。鳥取・島根選挙区からは福住ひでゆき予定候補を国会へ」と訴えました。

 小池氏は、国連憲章と国際法に反するロシアのウクライナ侵略を批判し、「『侵略やめよ』『国連憲章守れ』と声を上げ、平和を求める世界の圧倒的世論で侵略を止めよう」と強調。一方で、国内では憲法改正や「敵基地攻撃能力」の保有、「核共有」が声高に叫ばれていることを批判しました。

 小池氏は憲法前文を引用し、「今まさに、ウクライナの人々の『恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利』が残酷な形で踏みにじられ、全世界で『平和を愛する諸国民の公正と信義』=戦争反対の声が湧き起こっている。日本の憲法は、断固として平和を求める世界の側に立ち、ロシアのような侵略を『地上から永遠に除去』すると誓い、9条で戦争を放棄した」と指摘。「“戦争に反対しても無力だ”と冷笑するのは憲法の立場の放棄だ。9条を守り、海外で戦争する国にせず、9条を広げ、戦争のない世界をつくろう」と力を込め、憲法と暮らしを守る日本共産党の躍進で、自民、公明両党と維新などの補完勢力による改憲と暮らし破壊の翼賛体制づくりを食い止めようと強調しました。

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(写真)激励にこたえる(左から)にひそうへい比例予定候補、小池晃書記局長、福住ひでゆき選挙区予定候補=16日、鳥取市

 小池氏は、「はてな」リーフを用いて自衛隊などに関する共産党の立場を縦横に語るなかで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に学び、9条の理念を生かし、中国も巻き込み東アジアに対話と協力の安全保障の仕組みをつくろうと提起。「自民党の議論は『攻められたらどうする』ばかりだ。いったん戦争が始まればどんな悲惨なことになるか、ウクライナの事態で日々、目の当たりにしている。絶対に戦争を起こさないため血のにじむような、徹底した外交努力が必要だ」と力説しました。

 その上で、「万が一、日本が攻撃を受けるようなことがあれば、9条のもとでも個別的自衛権は存在するし、必要な場合にはその権利を行使して国民の命を守ることは当然だ。日本共産党は憲法9条も国民の命も守り抜く立場だ」と表明しました。

 昨年、新型空中給油機が配備された同県の航空自衛隊美保基地にも言及し、「同機は米軍のオスプレイや戦闘機にも給油可能で、防衛省は実施を否定していない。日米共同演習や米海兵隊の訓練が繰り返され、米軍と一体の軍事活動が強化されようとしている」と批判しました。

 暮らしの問題では、「やさしく強い経済」の実現を訴えるとともに、いま物価高が深刻だとして、15日に発表した共産党の緊急経済対策を紹介。▽消費税5%への引き下げとインボイスの導入中止▽年金減額や医療費負担増の中止▽原油高騰対策として、トリガー条項の発動を含む燃油価格の引き下げ▽内部留保課税による中小企業支援と最低賃金引き上げ▽生活が苦しい人への給付金の拡大▽中小企業への持続化給付金並みの支援▽日銀による異次元の金融緩和の即時停止―などが必要だとして「補正予算を直ちに組むべきだ」と強調しました。

 米子市では、参院選での共産党躍進とともに、米子市議選(5月29日告示・6月5日投票)での現有3議席の絶対確保を訴えました。鳥取市では、長谷川稔元倉吉市長があいさつしました。

 にひ氏は「どんな紛争も絶対に戦争にしないのが政治の最大の責任だ。何としても国会に押し上げていただき、知恵を尽くして平和の秩序回復を実現する仕事をやらせてください」と力を込めました。福住氏が決意表明しました。

 鳥取市の会場での参加者(68)は「ロシアは侵略やめよと声を大にして言わなければと思いました。鳥取では、声を上げる人が少ないのでもっと街宣しないと。日本を戦争に巻き込む動きもあり、憲法を生かす大切さを感じました」と話しました。


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