2022年4月16日(土)

文通費　使途協議なく成立

共産党反対　「日割り」賛成

（写真）倉林明子議員

　文書通信交通滞在費（文通費）に関する改定法が１５日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　改定法は、文通費の目的を「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に改め、名称を「調査研究広報滞在費」に変更するとともに、日割り支給とすることを盛り込んでいます。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の倉林明子議員は「日割り支給とする法改正には賛成だ」としつつ、「法案は、名称と目的を同時に改正するものとなっており、同意できない」と表明。「使途や公開のあり方についての協議さえなされていない」として、「文通費の使途、公開、国庫返納のルールについて、各党間の協議を重ね、今国会で実施に向けた結論を出すことが求められる」と述べました。