2022年4月12日(火)

石炭火発から脱却を

参院決算委　岩渕氏「取り組みすぐに」

（写真）質問する岩渕友議員＝１１日、参院決算委

　日本共産党の岩渕友議員は１１日の参院決算委員会で、気候危機打開の国際的責任を果たすため、石炭火力発電からの脱却を求めました。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会が５日に公表した報告書は、気温上昇を１・５度に抑えるためには、世界全体の温室効果ガス排出量を２０２５年までに増加から減少に転じる必要があると指摘。対策をとらない石炭火発などを新設して使い続ければ１・５度は達成できないと強調しています。

　岩渕氏は、全世界に占める日本の排出割合は５位で、主要国（Ｇ７）が石炭火発廃止の期限を定め前倒して廃止する中、日本の３０年度の電源構成に占める石炭火発の割合は１９％だと指摘。「廃止期限を定め、すぐにでも取り組むべきだ」と迫りました。

　資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「非効率石炭火力はフェードアウトを進める」などと答弁。岩渕氏がフェードアウトする具体数と見通しをただすと、松山部長は「具体の基数を定めるのは難しい」「廃止の期限を区切ることは考えていない」などとしか述べませんでした。

　岩渕氏は、日本ではパリ協定以降も大型石炭火力発電所が新設されているとして、新たな稼働と建設の即時中止を求めました。