2022年4月7日(木)
ロシアの民間人虐殺を糾弾 日本は非軍事支援の先頭に
定例国会行動で訴え
国民大運動実行委など
 （写真）「ロシアはウクライナから即時撤退せよ」と訴える人たち＝６日、東京・衆院第２議員会館前 |
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は６日、衆院第２議員会館前で定例国会行動を行いました。ロシアによるウクライナでの民間人虐殺を糾弾し、日本政府に対して「今こそ憲法９条を生かした外交努力を」と訴えました。
農民運動全国連合会の岡崎衆史事務局次長は、ウクライナ危機に乗じた敵基地攻撃能力の保有検討や「核共有」論を批判。「戦争が始まった直後から市民は反戦の声をあげてきた。日本政府は非軍事支援の先頭に立つべきだ」と訴えました。
憲法改悪阻止各界連絡会議の高橋信一事務局長は、与党と維新、国民民主党が毎週、憲法審査会を開き、緊急事態条項を口実に改憲を狙っていると批判。「災害時などは現行法で対処できる。人権と立憲主義を壊す緊急事態条項はいらない」と話しました。
出版ネッツの樋口聡委員長は、消費税のインボイス（適格請求書）制度が実施されれば「フリーランスは１割程度の収入減になり、業者間で消費税を押し付け合うことになる」と批判し、導入撤回を求めました。
日本共産党の紙智子参院議員は、ウクライナでの４００人を超える民間人虐殺にふれ、国際世論で一刻も早く蛮行をやめさせようと強調。「日本国内で起こっている逆流を阻止し国際平和のために力を尽くそう」と語りました。
