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2022年4月7日(木)

主張

大学での新生活

政治と社会 動かす主役として

 新入生のみなさん、大学入学おめでとうございます。

 「専門学問を深く学びたい」「いろんなことに思いっきり挑戦したい」「友だちがほしい」。コロナ禍の出口はなかなか見えませんが、新しい生活の始まりに期待も膨らんでいることでしょう。自由で充実した学生生活が送れるよう、日本共産党は心から応援します。

世界も日本も激動の中で

 日本と世界は大きな激動の中にあります。コロナパンデミックは現在の政治や社会が抱える多くの問題を浮き彫りにしました。広がる格差と貧困、ジェンダー差別、パンデミックの背景にある環境破壊、気候危機などが問われています。ロシアによるウクライナ侵略は、世界の平和と国際秩序の根本を揺るがす重大な逆行です。

 こうした時代に大学で学び、日本と世界のあり方を模索し、自分の生き方を考えることは、みなさん自身にとっても社会の未来にとっても意義があることです。

 コロナ禍は学生生活にも深刻な影響をもたらし、日本の高学費政策の矛盾をあらわにしました。

 民青同盟は全国で学生向けの食料支援活動に取り組んでいます。そこでは「コロナの影響でアルバイトがなくなりお金がない」「食事は1日1食」などの訴えが多く寄せられています。高学費にもかかわらず、奨学金は貸与が中心のため、バイトなしに学生生活は成り立ちません。バイトに従事する学生は8割を超え、「必修科目」とまで言われるほどです。コロナ禍が学生バイトを直撃した影響は計り知れません。バイト収入の激減は学生の「自己責任」や「自助」ではとても解決できません。

 「自己責任」として高い学費を学生や家族に押し付ける新自由主義的政策を大本から転換し、学費半額、本格的な給付奨学金の創設が急務です。高学費から解放されれば、学業や部活などやりたいことに専念でき、卒業後の奨学金返済に苦しむ必要がなくなります。

 お金の心配をせずに学び、卒業できる社会にしていくことは政治の責任です。学生の実態や意見を行政に届ける中で、学生支援を強める自治体もうまれました。声を上げれば政治は変えられます。

 ロシアのウクライナ侵略は、武力行使を禁止した国連憲章と国際法のルールを踏みにじる許し難い暴挙です。民間人や民間施設への無差別攻撃は重大な戦争犯罪です。メディアから流れる目を覆う惨状に、世界中から怒りと抗議が沸き起こっています。「戦争を止めるには?」「自分にできることは?」と多くの若者が自問自答しながら行動に踏み出しています。

 国連では国連憲章を守れというロシアへの非難決議が、過去最高の141カ国の賛成で採択されるなど平和の流れは強まっています。プーチン政権が最も恐れているのは世論です。「ロシアは侵略をやめろ」「国際法を守れ」の声を一緒に広げましょう。

平和と暮らしめぐる選択

 新入生をはじめ若者には主権者として、政治を動かす力があります。夏の参院選は、平和と暮らしがかかった大事な選挙です。「自助」を強いる冷たい経済から、「やさしく強い経済」に転換するとともに、「軍事対軍事」の悪循環を断ち切り、核も戦争もない世界へ、憲法9条を生かした外交を進める政治をつくりましょう。


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