2022年4月5日(火)

視覚障害者に届けよ

井上氏　選挙公報、体制・予算を

（写真）質問する井上哲士議員＝３月３０日、参院倫選特委

　日本共産党の井上哲士議員は３月３０日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、視覚障害者に適した媒体で選挙公報を配布できる人的体制や予算の確保を求めました。

　公選法は、国政選挙で選挙公報の発行を義務付けています。点字などの選挙公報は義務付けられていないものの、国は、公報全文を内容とした点字、音声、拡大文字による「選挙のお知らせ版」「国民審査のお知らせ版」を発行するよう都道府県選挙管理委員会に要請する「通知」を出しています。

　昨年の総選挙では、全都道府県で選挙公報の点字版、音声版が作成され、拡大文字版は小選挙区では１９道県で作成されています。

　井上氏は、厚労省が視覚障害者を３２万人と推計しているが、障害者手帳を申請している人が中心で、日本眼科医会研究班の２００９年報告は１６３万７千人、人口の１・３％を占めるとしていることを示し、「実態をつかんだうえで、視覚障害者にきちんと届くよう必要な措置を行うべきだ」と求めました。

　金子恭之総務相は「必要な財政措置を行う」と答えました。