2022年3月31日(木)
雇用・社会保障
雇用保険 安全網広く
倉林氏、改悪法案を批判
 （写真）倉林明子議員 |
日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案について、コロナ禍で失業給付を受給できない人が急増している実態を指摘し、セーフティーネットの拡充を求めました。
雇用保険の対象にならない週２０時間未満で働く非正規労働者は２０２１年平均で６４９万人、フリーランスは２０年調査で４６２万人にのぼります。倉林氏は、多くの労働者がセーフティーネットからこぼれ落ちているとして認識をただしましたが、後藤茂之厚労相は答弁しませんでした。
倉林氏は週２０時間以上という雇用保険の要件の根拠を質問。後藤厚労相が「自らの賃金で生計を維持している方」が対象だと答えたのに対し倉林氏は、女性が主たる生計者になっている実態を示し、「女性は家計補助との位置づけがいまだにあることが問題だ」と批判しました。
さらに倉林氏は、０３年の法改定で、失業給付が高いと再就職時期が遅れるとの理由で基本手当日額が引き下げられたが、１３年の厚労省による検証では「法改正前後で再就職時期に大きな変化はない」と指摘し基本手当日額の引き上げを要求。国庫負担を２５％から２・５％へ引き下げる今回の改悪はセーフティーネット機能拡充への逆行だと批判しました。
