2022年3月31日(木)
雇用保険 国の責任後退
倉林議員が反対討論
参院厚労委
参院本会議で３０日、雇用保険法・職業安定法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党などが反対しました。日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で反対討論し、求職者給付の国庫負担を４分の１から４０分の１に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。国庫負担を２５％に戻し、週２０時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張しました。
質疑で倉林氏は、２０２１年度のハローワーク職員の３分の２が非常勤だと告発。「公共職業安定所の現場で非常勤職員を雇用の調整弁として使うなどもってのほかだ」と批判し、無期雇用への転換などを要求しました。
その上で、「非常勤職員は１年の期間任用で、更新３回目には公募が繰り返されている」と指摘。「職業安定所が失業者をつくるという矛盾をいつまで続けるのか」とただしました。後藤茂之厚労相が「国家公務員の非常勤職員の任命制度については人事院の所管だ」とはぐらかしたのに対し、倉林氏は「３年で切ることは逆行だ」と批判しました。
