2022年3月31日(木)
所有者不明土地で高橋議員
発電設備 限定が必要
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝30日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院国土交通委員会で、所有者不明土地利用特措法改正案について質問しました。
同改正案は、人口減少や高齢化に伴い増加する所有者不明土地について、ＮＰＯや企業などが公共目的に利用できる「地域福利増進事業」に、防災施設や再生可能エネルギー（再エネ）発電設備の整備を加え、土地使用権の上限期間の延長などを行うものです。
高橋氏は地域福利増進事業について、事業計画等の公告縦覧期間を６カ月から２カ月へ短縮しようとしている上、再エネをめぐるトラブルが増え、資源エネルギー庁の報告でも住民から５年間で７３８件の相談が寄せられていると指摘。一方、再エネ業界団体は利用手続きの迅速化を要望しているとして、１０００キロワット未満の小規模発電も同事業に追加するにあたっては、「地産地消、災害用電源など厳密に限定すべきだ」とただしました。
斉藤鉄夫国土交通相は「あくまで地域住民等の共同の福祉、または利便の増進に資するものに限る」「政令で定める」などと述べました。高橋氏は、１０００キロワット以上の規模の大きい再エネは地域福利増進事業になじまない上、公告期間の短縮で住民が知らぬ間に計画が始まったということにならないよう「住民合意が必要だ」と指摘しました。
