2022年3月29日(火)
国施策の試行手段に
高橋氏 構造改革特区法案に反対
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院地方創生特委 |
衆院本会議で１７日、構造改革特区法案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。高橋千鶴子議員は１６日の衆院地方創生特別委員会で反対討論し、特区法の５年延長について「地方発の形をとりながら、業界の要望と国の施策の実験的試行のツール（手段）とされてきた」と批判しました。
法案は、国立大学法人の土地貸し付けがイノベーション創出に資すると特区認定された場合、現行の認可制から事前届け出制に変えるもの。質疑で高橋氏は、特区内の国立大学法人の土地であれば、土地の範囲やテーマの追加も可能かと質問。内閣府の三浦聡審議官は、文科省の貸し出し基準に準ずるとしつつ、特区計画に記載された内容と関連していれば可能と答えました。
高橋氏は、東北大学施設を貸し付ける六角牧場風力発電事業について、特区では事実上ノーチェックとなり、住民置き去りにならないかと迫りました。野田聖子地方創生担当相は「不適切な貸し付けが行われないよう対処した上で、地域の活性化をしていく」と答弁。六角牧場など七つの風力発電計画について環境省の白石隆夫審議官は、「県の意見書でも厳しい指摘がされている」と述べ、「他事業との累積な影響を考慮することが重要だ」と答えました。
