2022年3月29日(火)
佐賀のノリ養殖救え
田村貴昭氏 有明特措法適用を
 （写真）質問する田村貴昭議員＝17日、衆院農水委 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１７日の衆院農林水産委員会で、佐賀県有明海西南部のノリ養殖の不作について、現行の漁業共済では損失補てんにならないとして、上乗せの対策を求めました。
田村氏は、現地で「金髪」と呼ばれる黄色く色落ちしたノリ網の写真を示し、「危機的な状況だ」と強調。「共済だけでは、販売額が年々下がれば過去の実績の平均を基準とする共済金も年々下がってしまう」と指摘しました。
田村氏は、金子原二郎農水相が現地視察した際に「共済金が１０００万円も出るのに、不足か」と発言したことに触れ、「ある漁業者は、漁業権の行使料やノリ工場の利用料、船の整備費などを引くと残りは２００万円。これで一家３人、１年間暮らすことになる」と説明。「不足は明らか。損失補てんをうたう『有明特措法』の適用を」と迫りました。金子農水相は「経営状況を調査する」と答えました。
田村氏は「諫早干拓潮受け堤防に近い支所ほど不作が顕著だ。開門調査に向け関係者が集まって話し合うしかない」と求めました。
