2022年3月29日(火)

物価急騰　年金減らすな

田村氏、消費税減税検討迫る

参院決算委

　日本共産党の田村智子副委員長は２８日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか４月から公的年金が０・４％減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する田村智子副委員長＝２８日、参院決算委

　ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する２度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。

　田村氏は、直近６カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「これほどの物価急騰のときに年金支給額を減らすのか」とただしました。岸田首相は「（現行年金制度の）仕組みは尊重しなければならない」と述べるだけで、まともに答えませんでした。

　田村氏は、年金支給額を減らしながら自公が年金生活者に５０００円の臨時給付金を政府に要望したことも「あまりに筋が通らない」と批判。「大企業・富裕層に税金も社会保険料も応分の負担を求めて、年金・社会保障を立て直す。それこそが暮らしも日本経済も立て直す道だ」と主張しました。

国立大の運営費交付金減額

日本の研究力が低下

抜本的転換を　田村氏追及

　また田村氏は、国立大学が独立行政法人化された２００４年度以降、国からの運営費交付金が毎年減らされ続けたことが「大学の財政基盤を切り崩し、日本の研究力低下をもたらした」と追及。労働契約法に定められた無期雇用転換権の発生前に多くの研究者の「雇い止め」が懸念されている問題も指摘し、「基礎的経費を国が削ってきたことに大きな責任がある」と述べ、政策の抜本的転換を求めました。