2022年3月26日(土)

制度充実が最重要課題

雇用保険法等改定案　参考人が主張

参院厚労委で倉林議員質問

（写真）意見陳述する（左から）原田、山田、村上、大久保の各氏＝25日、参院厚労委

　参院厚生労働委員会は２５日、雇用保険法等改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。

　首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は、コロナ禍でシフトが削られ「半失業」状態におかれながら休業手当も支給されないシフト制労働者の実態を告発。雇用保険制度には、離職理由による給付制限、週２０時間以上の所定労働時間という加入要件の高さ、支給水準の低さなどの欠陥があるとして、「雇用保険制度を充実させることは最も重要な課題だ」「現段階の改正案では到底足りない」と述べました。

　倉林氏は、週２０時間未満で働く女性は「家計補助的労働者」とされ雇用保険の加入対象外とされてきたが、その賃金がなくなれば生活が立ち行かなくなる事例がコロナ禍で浮き彫りになったとして、「ジェンダーギャップ解消の観点からも女性労働者に失業給付を拡充していくことが大事ではないか」と質問しました。

　連合の村上陽子副事務局長は「どのような方を対象にセーフティーネットを張り直していくか重要な課題だ」と主張。原田氏は、学生も含め世帯全員が働いて家計を支える「家族多就業化」が進んでいるとして、短時間労働者についても「収入が減った時、失業した時の保障が必要だ」と述べました。