2022年3月25日(金)
政府への白紙委任か
塩川氏 経済安保法案を批判
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２３日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院内閣委員会で、経済安保法案での国会関与が予算に関する最低限のものである一方、政省令への委任箇所が１３８に上ることを内閣官房の答弁で明らかにし、「政府への白紙委任だと言われても仕方がない」と批判しました。
塩川氏は、法案の対象に災害や感染症、気候危機が含まれるかと質問し、小林鷹之担当相は「ただちに含まれない」と答弁。また、塩川氏が「国民の生存に必要不可欠」で「外部に過度に依存」している「特定重要物資」に食料、衣服、エネルギーが含まれるかとただすと、同担当相は「基本指針で定めるので、現時点で予断をもって言及することは控える」と述べ、食料、エネルギーは既存の法制度があることを踏まえ検討するとして明らかにしませんでした。
さらに塩川氏は、法案では国家安全保障局の事務に経済政策の基本方針などをつかさどることを追加しているとして、外交・防衛政策と一体に、経済政策が運用されることになると指摘。土地利用規制法も経済安保の一環として位置づけられることは重大だと批判しました。
