2022年3月24日(木)
旧優生保護法問題の全面解決へ上告やめよ
共産党国会議員団が声明
日本共産党国会議員団は２３日、旧優生保護法問題で、東京高裁判決の上告期限がせまるなか、政府に対し上告を断念し、全面解決にむけて誠実に取り組むよう政府に求める声明を発表しました。
旧優生保護法のもとでの強制不妊手術について、２０２２年２月２２日の大阪高裁判決は、同法の強制不妊手術（優生手術）を定めた条項が憲法１３条、１４条１項違反だとして国会議員の立法行為の責任を認め、３月１１日の東京高裁判決は優生手術を積極的に実施させてきた厚生大臣の責任を断じています。声明は「２０１９年、国会は、『旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律』を制定、施行しているが、両判決は、政府および国会に対し、同法のみでは責任を果たしたといえないことを厳しく指摘している」と指摘。
その上で、政府と国会は、被害当事者らからの「全面解決要求書」の内容もふまえ、被害者ら全員に対する人生被害を償うに足りる賠償、旧優生保護法によって引き起こされた差別や優生思想の解消等、旧優生保護法問題の解決に向け、その役割と責任を果たすべきだと強調。共産党議員団は両高裁判決の指摘を真摯（しんし）に受け止め、問題の全面解決に向けて誠実に取り組む決意を表明するとともに、政府に対して、(1)３月１１日の東京高裁判決に上告せず、同判決を確定させること(2)優生保護法問題の全面解決にむけ、責任をもって誠実に取り組んでいくこと―を求めています。
