2022年3月20日(日)
希望持てる社会ともに
民青「生の声」運動 中間報告
 （写真）中山副委員長の「青年の生の声」運動の中間報告を聞く参加者＝１９日、東京都内 |
日本民主青年同盟（民青）は１９日、今の暮らしと政治について青年のリアルな実態を聞き取る「青年の生の声」運動の中間報告を東京都内でしました。
「生の声」運動は、昨年１１月から今年５月までの取り組み。１人につき最低２０分かけて(1)今の暮らし向き(2)政治(3)日本の格差と貧困―について思いや実態を調査します。２月末時点で１１０人がこたえています。
中間報告をした中山歩美副委員長は、聞き取りから見えた特徴として「貯金はできていない」「フリーランスは自分で選んだ道だから雇用保険が適用されていないのはしょうがない」など多くの青年が心の底から今の暮らしに「満足している」とは言えない状態であると指摘。多くの青年が「お金のあるなしで教育に差が出るのはおかしい」など格差と貧困は解決するべき問題だと考えていることを挙げました。「すべての青年が新自由主義によって切実な実態を抱え、展望を切実に求めていることが明らかになりました。全国の同盟員のみなさん、力を合わせて運動をさらに広げていきましょう」と呼びかけました。
各地から「『給料が上がらない。結婚、子育てとなると将来が不安』と話してくれた」（愛知）、「『給料が上がったらランチを外で食べたい』など生活苦の話がどんどん出てくる」（徳島）、「政治について聞くと『声をあげることがよくないっていう風潮を変えたい』という言葉も出た」(東京)と発言。「『変革のエネルギー』を『社会を変える行動』に結び付けていく一番の取り組みだ」(大阪)、「青年を苦しめる政治の転換は民青だからこそできる」(千葉)と運動の意義が強調されました。
首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長、全労連青年部の稲葉美奈子書記長、日本共産党青年・学生委員会責任者の吉良よし子参院議員が連帯あいさつ。吉良氏は「集まった『生の声』を政治に届けたい。今年は参院選がある。新自由主義の弊害を明らかにさせ、命と暮らしを守る政治へみなさんとともに頑張る」と訴えました。
