2022年3月19日(土)
付帯決議沿う検討を
大門氏 契約書面電子化で
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１５日、参院消費者特委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院消費者問題特別委員会で、契約書面等の電子化のあり方について、国会審議や付帯決議の内容に沿って、現場の提案を取り入れながら示すよう求めました。
契約時の書面交付義務を緩和し、電子化を認める改定特定商取引法が昨年成立。しかし、国会審議で、契約書面等の電子化に慎重な意見が出され、消費者の承諾の意思を明示的に示す場合に限定し、書面で示すことなどを求める付帯決議がつけられています。
大門氏は、国会審議を踏まえ、消費者庁では、契約書面等の電子化に関する検討会が開かれているとして、付帯決議を十分尊重したうえで議論を進めるよう求めました。
若宮健嗣消費者担当相は「付帯決議を尊重し、検討会での議論も踏まえた上で、悪質業者が悪用したり、高齢の方、デジタル機器に不慣れな方々が不利益を被らないように、政令省令などの制度設計を慎重に行っていきたい」と答弁。消費者庁の高田潔次長は「国会での議論を踏まえ、有識者、消費者団体、消費生活相談員、弁護士等の意見をしっかり聞いて慎重な制度設計に務める」と答えました。
