2022年3月18日(金)
失業給付水準上げよ
宮本徹氏 求人賃金は上昇
 （写真）質問する宮本徹議員＝１６日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、ハローワークの求人賃金が上昇しているデータを示し、失業給付の水準を引き上げるよう強く主張しました。
政府は２００３年の法改正で、再就職後の賃金との逆転現象を解消するとして給付水準を引き下げました。ところが、厚生労働省の田中誠二職業安定局長は、宮本氏の質問に、毎年の給付水準を決める際、再就職後の賃金との比較を行っていないと認めました。
宮本氏は、東京の求人賃金額は０３年と２２年の比較では下限額で１万８千円、上限額で３万７千円上がっているとし、「現場の実態に合わせて引き上げるのが当然だ」と迫りました。
２０年の雇用保険法改定の際の付帯決議では、国庫負担率の４０分の１への時限的な引き下げは、２１年度までの２年間に厳に限った措置とし、早期に国庫負担を本則の４分の１に戻すとされています。宮本氏は、今回の改定はこの付帯決議に反するのではないかと追及。後藤茂之厚生労働相は「定率負担とは別枠で機動的に国庫負担繰り入れができる仕組みの常設化を行う。過去の付帯決議の趣旨も踏まえたものだ」と強弁しました。
１７日の衆院本会議で雇用保険法改定案が賛成多数で可決されました。日本共産党などが反対しました。
