2022年3月18日(金)
癒着あるか調査せよ
塩川氏 藤井氏の懲戒処分で
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１１日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院内閣委員会で、経済安全保障法制準備室長を事実上更迭された藤井敏彦氏の懲戒処分について、法案に影響する癒着がなかったか徹底調査を求めました。
塩川氏は、藤井氏が大企業経営幹部向けのビジネススクールの師範として９年間も違法に兼業を続け、多くの企業と秘密裏に関わっていたことは重大だと指摘。ゼミ生で水事業部の担当部長だった日立製作所の社員が国家安全保障局に出入りしていたとの報道をあげ、「経済安保法案では基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度を創設しようとしており、その対象の一つが水道事業だ。法案に影響を及ぼす癒着はなかったのか」とただしました。三貝哲内閣審議官は「個社の利益の反映が可能な条文構造ではない」と弁明しました。
塩川氏は、２０１６年ごろから自民党の甘利明議員を中心にしたルール形成戦略議員連盟などが経済安保の骨格をつくり、藤井氏も深く関わってきたことを指摘。小林鷹之経済安全保障担当相は「法制が本格化したのは昨年」などと問題を矮小（わいしょう）化しました。塩川氏は、直近３年だけの調査ではなく「事業者の便宜をはかることはなかったのかを過去にさかのぼって調査すべきだ」と求めました。
