2022年3月17日(木)
水俣被害者は待てない
市田氏 全員救済へ健康調査を
参院環境委
 （写真）質問する市田忠義議員＝16日、参院環境委 |
日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、公害の原点・水俣病問題を取り上げ、患者団体が求めている不知火海沿岸住民の健康調査を早急に実施するよう迫りました。
市田氏は、水俣病被害者救済特措法の救済「対象地域」外とされた内陸部や山間部にも、水俣病の症状があり、一時金等の対象者と認められた患者が「対象地域」と同等の高い割合で存在していると指摘。不知火海沿岸に居住歴のある人への健康調査を早急に実施し、すべての水俣病患者の救済につなげるべきだと主張しました。
山口壮環境相は「まずは（調査）手法の精度をあげていく」と答弁。市田氏は、特措法で健康調査が義務付けられてから１３年もたつのに、政府は「調査手法の開発」などと同じ答弁を繰り返すだけで、何の調査もやっていないとして、「患者の多くは７０代後半から８０代。『生きているうちに救済を』の叫びに心が痛まないのか」と批判しました。
そのうえで市田氏は、環境省が繰り返す調査手法の開発は、一部重症の水俣病患者の認定審査のための手法にすぎず、「あたう限り」の救済を原則とした特措法上の健康調査のためではないと指摘。「今回で水俣に関する質問は１６回目になる。ほとんど毎国会で取り上げてきた。もう被害者は待てないといっている。被害者救済のために、健康調査をやると決断をすべきだ」と重ねて訴えました。
