2022年3月16日(水)

「偽装ファクタリング」

大門氏　厳正な対処を要求

参院消費者特

（写真）質問する大門実紀史議員＝11日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院消費者問題特別委員会で、中小企業の経営者を狙った「偽装ファクタリング」による被害が生まれているとして、政府に厳正な対処を求めました。

　ファクタリングは、取引先から企業が将来代金を受け取る権利（売掛債権）等を現金で買い取る方法で、当該企業に資金を供給することを目的とした取引。コロナ禍で過剰債務を抱え、融資が受けにくい中小企業の資金調達手段として利用されていますが、悪質な業者がファクタリングを装って違法な貸し付け（偽装ファクタリング）を行い、被害が生まれています。

　大門氏は、売掛債権を使った犯罪が、無登録で貸金業を営む「闇金融業者」や詐欺集団によって行われている事例を示し、厳正な対処を求めました。

　金融庁の尾崎有参事官は「リーフレット等による注意喚起、警察当局への情報提供などの取り組みをしている」と答弁。大門氏が、政府のリーフレットには消費者庁の名前がないと指摘すると、若宮健嗣消費者担当相は「まずは金融庁、警察庁で対応すべきだ」などと答えました。

　大門氏は、貸金業法違反による被害という点では個人も事業者も同じだとして消費者庁の対応も求めました。