2022年3月16日(水)
公務員賃下げやめよ
塩川氏 幅広い労働者に影響
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院内閣委 |
衆院内閣委員会は９日、国家公務員の給与２法案と育児休業３法案について採決を行い、賛成多数で可決しました。日本共産党はボーナスを引き下げる一般職給与法案に反対。閣僚などの特別職給与を引き下げる特別職給与法と、育児制度を改善する育児休業法案に賛成しました。
塩川鉄也議員は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略による原油高騰など厳しい経済情勢が続く中、公務員の賃下げは幅広い労働者の賃金に影響を与え、暮らしと経済に大きな影響を及ぼすと述べ、「今やっていいのか」とただしました。
二之湯智内閣府特命担当相は「引き下げは全体として数千億円規模になる。これが消費に回らないのは、大きな影響になるのではないか」と認めました。
塩川氏は、民間企業の給与が下げられたら公務員の給与も下げるのでは経済の悪循環をもたらすと指摘。岸田政権は保育士の賃金では、マイナス人勧を反映した国家公務員給与引き下げに準じて下がる公定価格の人件費分を穴埋めする措置を行っていると指摘し、「やればできるということだ」「大きな影響を及ぼす公務員の賃下げは考え直すべきだ」と迫りました。
二之湯担当相は「人事院勧告を尊重するのは政府の方針だ」などと答えました。
