2022年3月12日(土)

消費税減税が営業支援

重税反対　全国で統一行動

（写真）消費税５％、インボイス実施中止へデモ行進する参加者＝１１日、東京都新宿区

　長引くコロナ禍が暮らしと営業の危機的状況を深刻化させている中、５３回目の重税反対全国統一行動が１１日、各地で取り組まれました。消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度実施中止、改憲・大軍拡反対などを掲げてデモ行進や集会などを行い、税務署で集団申告をしました。

　東京都新宿区での統一行動は、中小業者ら８０人が新宿駅前から税務署へ向け「コロナ禍の最大の支援は消費税減税」「営業と暮らしを守る追加補償を」とのカードを掲げサイレントデモをしました。

　統一行動実行委員長の武田武・新宿民主商工会会長は、岸田政権のもとで命とくらしが置きざりにされる一方で軍事費が増え続けていると批判し、「平和でこそ商売繁盛。今こそ命と暮らし優先の政治へ転換を図ろう」と訴えました。

　東京土建新宿支部の伊藤賢司委員長は「建設労働者はただでさえ所得が低い。重税を課す税制を根本から変えよう」と語りました。

　日本共産党の大山とも子都議は、都が苦境の業者への協力金を支給せず国に返納していると指摘。「くらし応援の政治をつくろう」と呼びかけました。