2022年3月11日(金)

早期成立　政治の責務

超党派「空襲議連」が総会

　民間空襲被害者の補償問題について立法措置による救済を考える、超党派の「空襲議連」総会が１０日、衆院第２議員会館で行われました。

　救済法案は、空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律５０万円を特別支給する内容です。

　同議連の平沢勝栄会長代行はあいさつで「一日も早く成立できるよう、力を合わせていきたい。自民党内でも努力したい」と述べました。

　同議連副会長の笠井亮日本共産党衆院議員は「東京大空襲では、一夜にして１０万人の命が奪われ、７７年間、苦しんでいる人がいる。救済法成立は、国として二度と戦争の惨禍を繰り返さないという政治の決意の証し。実現へ頑張っていきたい」と強調しました。

　全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の安野輝子さん（８３）は、救済法を成立させ「この国に生まれてよかったと、一瞬でも生きている間に思わせてもらいたい」と訴えました。日本共産党からほかに、宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。