2022年3月10日(木)
防衛省設置法等改定案に対する本村議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が８日の衆院本会議で行った防衛省設置法等改定案についての質問（要旨）は次の通りです。
ロシアによるウクライナ侵略について、国連総会は武力行使の即時停止、軍の完全かつ無条件の撤退を求める決議を１４１カ国の賛成多数で採択しました。政府に対し、「侵略やめよ」の一点で国際的な共同を広げるための外交努力とともに、ウクライナの人々の命と生活を支援する食料、防寒着、医薬品など非軍事支援に全力を挙げることを求めます。
プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことを契機に、米国との核共有が取り沙汰されています。核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の願いを踏みにじるものです。唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器禁止条約への参加を決断すべきではありませんか。
法案は、自衛隊法８４条の４に定める在外邦人等の輸送要件を緩和し、対象者を外国人協力者などに拡大するものです。今回の改定は、昨年８月のアフガニスタンからの邦人輸送の経験をふまえたとしていますが、派遣決定の背景に何があったのか。米国からの要請があったことが報じられていますが、日米間でどのようなやりとりがあったのですか。米軍による退避作戦の一翼を担うものだったのではありませんか。
邦人等の輸送は、地域紛争などの緊急事態が発生した外国領域に自衛隊を派遣するものです。政府は派遣先国政府の同意を得ると言いますが、もう一方の紛争当事者である反政府勢力などの同意を得るわけではありません。そのもとで、自衛隊が外国領土に足を踏み入れること自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、邦人を危険にさらすのではありませんか。
今回、政府専用機の使用を原則としてきた規定を廃止し、実施要件を「輸送の安全」から「予想される危険を避けるための方策」に改めるのはなぜですか。政府は従来、「安全が確保されないときは、輸送を行うことはあり得ない」としてきましたが、防衛相が実行可能と判断しさえすれば輸送を行えるということですか。
米軍の撤収をめぐる混乱は、２０年前に始めた報復戦争に端を発したものです。米軍の空爆と掃討作戦は新たな憎しみと暴力の連鎖を生み、タリバンの復権を招き、撤退を余儀なくされたのです。政府は報復戦争に加担した誤りを認めるべきではありませんか。
大国による横暴を許してはなりません。９条を持つ日本がやるべきは、敵基地攻撃能力の保有ではなく、東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力だと強調します。
