2022年3月9日(水)

小学校休業助成金改善求める

北海道　松橋予定候補・畠山氏が労働局に

（写真）要請する（正面右から）松橋、畠山の両氏＝７日、札幌市

　コロナ感染症オミクロン株拡大による学校や保育所の休業が断続的に続く中、日本共産党の松橋ちはる参院北海道選挙区予定候補と畠山和也元衆院議員は７日、厚生労働省北海道労働局に「小学校休業等対応助成金」の周知と改善を求めました。

　同助成金制度は、感染症の影響による休校や休園で保護者が勤務できない場合、労働者に有給休暇を取得させた事業主に助成金を支給するものです。有休取得に消極的な事業主が多いことから、労働者が労働局に直接申請する仕組みがあるものの、事業主の「同意」が必須のため、活用は進んでいません。

　労働組合と話し合ってきた松橋氏は「助成金を“口コミ”で知った人も少なくない。就学援助制度のように学校を通じてすべての保護者にパンフレットなどで周知を」「子どものために必要な制度だと事業主が理解し、労働者に不利益が生じないよう」と求めました。

　「同制度は最優先業務」という労働局雇用環境・均等部の渡辺康広企画課長は「文部科学省、内閣府と連名で都道府県に事務連絡を出してきた。事業主に理解を粘り強く働きかけたい」と回答。「事業主の同意なしで支給できる制度に」との要望には「制度見直しが必要になる。本省に伝える」と述べました。

　畠山氏は、「タイムカードや出勤簿の確認で同意なしでも実効性と客観性を確保できる」と提起しました。