2022年3月8日(火)
労働基本権保障こそ
倉林議員 公務員制約ただす
 （写真）質問する倉林明子議員＝４日、参院議運委 |
参院議院運営委員会は４日、政府提示の国会同意人事案のうち、伊藤かつら人事官候補から所信を聴取し、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。
倉林氏は、女性が働き続けられる対策について質問。伊藤氏は「なんといってもテレワークだ」などと答弁。倉林氏は、内閣府調査では、テレワークで女性が働きやすくなる可能性がある一方、「家事が増える」などの回答が女性には多く、コロナ前後で家事・育児時間に大きな変化がなかったと指摘しました。
さらに倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約は、日本も批准する国際労働機関（ＩＬＯ）第８７号条約（結社の自由及び団結権保護）と９８号条約（団結権及び団体交渉権）に違反し、ＩＬＯから再三勧告されていると指摘。「早急な回復が必要だと考えるがどうか」と質問しました。伊藤氏は、ＩＬＯから累次の勧告が行われているのは認識しているとしつつ、「現状はＩＬＯ原則に反しないというのが政府の立場だ」と答えました。
