2022年3月6日(日)

同性パートナーシップ導入

総人口５割超す

４月に３１自治体

　自治体が同性カップルを認証する「パートナーシップ制度」が広がり、４月の導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えることが本紙の調べでわかりました。

　全国の実施状況を調べている「同性パートナーシップ・ネット」によると、３月１日時点で実施済みは１５５自治体で、そこに住む人（約５７２８万人）は総人口（１億２６６５万人）の４５・２％です。

　本紙は、同ネットや「自治体にパートナーシップ制度を求める会」などに取材。秋田、福岡の両県や静岡市など少なくとも３１自治体（別項）が４月実施予定と判明。今後４月に向けて予定自治体数は増える可能性があるものの、判明している３１自治体に住む人（福岡県は県内の実施済み自治体を除く）を本紙が集計したところ７１０万人となり、総人口の５・６％を占めることがわかりました。実施済みと合わせると５０・８％となります。今秋予定の東京都の実施を待たずに５割を超えることになります。

国は所管なし

　一方、国は、実施済みの自治体の動きを把握する所管部署すら設けていません。

　内閣府男女共同参画局はパートナーシップ制度について「局内に担当する部署はない」と答えました。法務省民事局参事官室は、パートナーシップ制度の実施状況について「われわれはニュートラル（中立）な立場です。（実施）自治体数を逐一把握する情報収集の体制はないが、同性婚とのかかわりで注目している」とコメントしました。

　同性間の結婚を認めない現行制度の違憲性が問われた訴訟で、昨年３月１７日、札幌地裁は「憲法に違反する」と判断しました。パートナーシップ制度は法律上の効果はありませんが、同判決は、自治体のパートナーシップ制度の広がりを重視して、違憲判断を出しています。司法の判断や自治体のとりくみから乖離（かいり）する国の姿勢が問われます。