2022年3月3日(木)
高等教育の無償化を
衆院委 宮本岳志議員が求める
 （写真）質問する宮本岳志議員＝２日、衆院文科委 |
日本共産党の宮本岳志議員は２日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮し学業が続けられない学生が増えている現状を踏まえ、高等教育の無償化や奨学金制度の改善を求めました。
宮本氏は、文科省調査で、コロナの感染拡大で学業を断念せざるを得ない学生が９カ月間で７８００人となり、昨年度の５８００人から２０００人も増えたと強調。国際人権条約が定める高等教育への「無償教育の漸進的な導入」の留保撤回から１０年目を迎えたものの「学費は下がっていない」として、「国際条約上の責任を果たしたといえるか」とただしました。
文科省の増子宏高等教育局長は「真に支援が必要と考えられる学生に対し減免されるよう支援を行う」と答弁。宮本氏は「すべての学生を支援するのが条約の趣旨だ」と強調しました。
また宮本氏は、有利子奨学金貸与者を全て無利子にするのに必要な予算はわずか２６７億円だとして、一般会計からの利子補給は当然だと主張。日本学生支援機構法施行令は「支払い能力があるにもかかわらず」「返還を著しく怠った」場合にのみ一括返還を求める規定になっている一方、返還者への説明資料には支払い能力についての記載がなく、「説明が不十分なまま法的措置に踏み込むのは不誠実だ」と指摘しました。末松信介文科相は「分かりやすい通知文書にしていきたい」と述べました。
