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2022年3月2日(水)

家賃補助実現へ懇談

公団自治協と党国会議員団

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(写真)全国公団住宅自治会協議会の代表幹事らと懇談する党国会議員団。(奥左から)伊藤、宮本、高橋、武田の各氏=2月28日、国会内

 全国公団住宅自治会協議会(全国公団自治協)は2月28日、安心して住み続けられる公団住宅(UR賃貸住宅)を実現しようと、国会内で日本共産党議員団に要請し、懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き家の増加など公団住宅の現状と問題について交流しました。日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員、武田良介、伊藤岳両参院議員が出席しました。

 同協議会の石川敏宏代表幹事は「70~80代の年金暮らしの高齢者が7~8割を占め、家賃が払えず、このままでは退去せざるをえない」と訴え、「家賃の減免」ができると定めた「都市再生機構法25条4項」に基づいて家賃補助を実現してほしいと語りました。

 津山閑・東京多摩公団自治協事務局長は、昨年1月から今年1月まで計23の団地で募集家賃の値上げが行われたことに「怒りを持っている」と述べました。

 高橋氏は「コロナ禍で住まいの貧困が課題になっている中で、公団住宅の役割を問いただしていかなければならない」と強調。武田氏は「コロナ禍で家賃補助を実施しない不当性がよく理解できた」と述べました。


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