2022年2月26日(土)
内部留保課税を大企業に
「分配から成長」好循環作り出せ 大門議員が提言
参院予算委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝25日、参院予算委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、「新自由主義政策の結果、日本では富が一部の大企業や富裕層に偏在し、世の中全体にお金が回らなくなった」として、大企業がため込み過ぎている内部留保に課税し、「分配から成長」の好循環をつくり出すよう提言しました。（論戦ハイライト）
大門氏は、大企業は２００１年に始まった小泉・竹中「構造改革」以来、非正規雇用の拡大と賃金抑え込みで利益が拡大し、「それが（株主への）配当金と内部留保を増やした」と強調。大企業が内部留保を積み上げられたのは、人件費の抑制と法人減税が大きく貢献したとして、「そのストック分を国民に還元してもらって、国民のために使ったらどうか」と主張し、日本共産党が提案した「内部留保課税」を示しました。
岸田文雄首相は「賃上げ税制をはじめ、分配が適切になる仕組みを用意した。どちらが有効なのかという議論だが、政府としてはさまざまな手法を通じて適切な分配を実現したい」と答えました。
大門氏は「新自由主義のような人を使い捨てにする冷たい経済をやってきた結果、成長しない国になった」として、賃上げや社会保障を立て直すなど「やさしく強い経済」への転換こそ求められていると主張。株主の利益ばかり追求する「株主資本主義のゆがみを是正することにもつながる」と述べ、岸田首相の認識を質問。岸田首相は「重なる部分はあるが、消費税減税などは一致できない」と述べるにとどまりました。
