2022年2月25日(金)

生活大変　消費税減税こそ

各界連絡会

（写真）署名に応じる女性＝２４日、東京・新宿駅前

　消費税廃止各界連絡会は２４日、東京・新宿駅前で、コロナ禍と物価上昇による危機を打開するため、消費税率５％への引き下げを求める署名を呼びかけて宣伝しました。６団体２５人が参加しました。

　シールアンケートに足を止め、「消費税減税に賛成」「税率０％」に貼った会社経営、東京都武蔵野市の男性（４６）は「消費税は消費を冷え込ませ、景気を悪くする悪税。日本は逆のことを行っている」と批判しました。

　署名した東京都新宿区の女性（５０）は「食料品、たばこ・酒への消費税は負担が重い。富裕層から税金を取ってほしい」と話しました。

　全国商工団体連合会の橋沢政實副会長は、確定申告期の中小業者の「消費税が高い」「国民健康保険料が高すぎて払えない」「店をやめるしかない」との声を紹介。「税金は弱い立場の人のために正す必要がある」と訴えました。

　農民運動全国連合会の藤原麻子事務局次長は「５％引き下げをあきらめない。参院選までに世論を広げよう」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は「大企業の内部留保に応分の負担を求め、消費税を減税して暮らしを守る施策を国会で求めていく」と訴えました。