2022年2月22日(火)
財源確保責任もとめる
衆院総務委 地方財政で宮本岳志議員
 （写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は２１日の衆院総務委員会で地方税法等改定案について質問し、住民の命と暮らしを守るために国が地方財政の財源確保の責任を果たすよう迫りました。
宮本氏は、地方の財源不足をうめる「臨時財政対策債」（臨財債）は、地方財政に対する国の果たすべき責任を投げ捨て、赤字地方債を自治体に押し付ける形で導入され、３年間の特例措置と言いながら２１年も続いたと批判。自治体にとっては借金まみれに見えることから、自分たちでサービスを切り捨てていると指摘し、「住民の命や暮らしを守る本来の仕事を投げ出しては本末転倒だ」とただしました。
金子恭之総務相は「２２年度の地方財政計画で臨財債の発行額を抑制できた」などと答えました。
宮本氏は、抑制は当然だと述べたうえで、自治体の歳出である一般財源総額を前年度と同水準に抑え込む「前年度同一水準ルール」が医療や公衆衛生などを拡充する制約になっているとして、「きっぱりやめるべきだ」と主張。地方交付税の法定率の引き上げや、一般会計から加算して必要額を確保するなど、国が財政責任を果たすよう強く求めました。
地方交付税法改定案は自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。反対討論に立った宮本氏は、自公政権が「同一水準ルール」に基づき、社会保障費の抑制や地方公務員の削減などを続けていると批判。１０年以上続く地方財政抑制策を「抜本的に見直すことが必要だ」と主張しました。
