2022年2月11日(金)

女性差別是正　踏み出せ

衆院予算委　本村氏、男女賃金格差ただす

（写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院予算委

　日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院予算委員会で、コース別雇用管理制度のもとで差別に苦しんできた女性労働者の実態とたたかいを示し、すべての間接差別を禁止するなど、男女雇用機会均等法の抜本改正に踏み出すよう迫りました。(論戦ハイライト)

　本村氏は、政府統計でも男女の賃金格差は勤続４２年の単純計算で約１億円だと指摘。とりわけ金融・保険業界の賃金格差が最も大きいとして、商工中金の実態を告発しました。

　本村氏は、商工中金では女性の新卒採用者数が２０１９年以降激減していることを示し、「なぜこんなことになっているのか」とただしました。

　萩生田光一経産相は「女性の採用を減らしたのではなく一般職の採用を減らした」などと答えました。

　本村氏は、商工中金が、店舗の統合再編などで担当職（一般職）を減らしたと言って、女性の新卒採用を減らした不当性を追及。さらに、就職差別だけでなく総合職と一般職に分けるコース別雇用管理を設けることで、賃金が高い総合職は男性中心、より賃金が低い担当職は女性中心としており、「男女差別」を禁止する男女雇用機会均等法違反だと、指導・是正を迫りました。後藤茂之厚労相は「事実上の男女別雇用管理とならないよう、しっかりと男女雇用機会均等法に照らして、問題がある場合には対処しなければならない」と述べました。

　本村氏は、企業が女性差別を正当化する雇用管理区分を使っているのは、間接差別だと主張。すべての間接差別の禁止、立証を事業主の責任とする男女雇用機会均等法の抜本改正を求めました。

　後藤氏は、「間接差別については、企業の雇用管理が実質的に性別を理由とした差別にならないよう、しっかりと助言・指導を行っていかなければならない」と答えました。