2022年2月6日(日)

理解不足の日本政府

資源エネ　市田・山添氏が質問

　参院資源エネルギー調査会は２日、「資源エネルギー分野のイノベーション」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の市田忠義、山添拓両議員が質問しました。

　ＮＰＯ法人気候ネットワークの浅岡美恵理事長は、ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で１・５度目標が確認され、世界が排出できるＣＯ２（二酸化炭素）の残余のカーボンバジェット（炭素予算）が定まると強調。山添氏は、日本政府にその視点が欠けているのではないかと質問しました。

　浅岡氏は「国が応分の国際的対応をすることが、日本企業の競争力維持にも不可欠との理解が足りないのではないか」と答えました。

　山添氏が、基礎研究への国の支援の在り方を問うと、産業技術総合研究所の吉野彰氏は「研究は例えば百に一つ当たれば全部ペイする。９９がだめだから予算切りしましょうといったら、全てゼロになる」と発言しました。

　市田氏は、同じ資本主義でもヨーロッパと日本で、気候危機への向き合い方が違う理由を質問。浅岡氏は「気候変動の問題は科学がベースにあり、危機の将来は１９９０年代から予測されてきた。保守かどうかで政策が大きく変わるわけではない」と語りました。