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2022年2月2日(水)

小選挙区制の矛盾明らか 抜本的に見直す必要がある

高松高裁判決 志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、昨年10月の総選挙を違憲状態とした高松高裁判決について問われ、「違憲状態が続いており、小選挙区制の矛盾が噴き出している。ここまで矛盾が明瞭になった以上、小選挙区制という制度そのものを抜本的に見直す必要がある。私たちは、小選挙区制は廃止して、比例代表を中心とした制度にすべきだと提案しているが、そういう大改革が必要だ」と述べました。

 志位氏は、「この制度にしがみつく限り、こうした問題は繰り返される。何とかしようとすると、10増10減に自動的になるが、それも嫌だと自民党はいっている。そんな理屈の通らないことはない。制度そのものの見直しが必要だ」と重ねて強調しました。


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