2022年1月25日(火)

再エネ推進改革必要

党水戸市後援会つどい　藤野氏が講演

（写真）共産党の「２０３０戦略」を紹介する藤野前衆院議員

　日本共産党水戸市後援会は２３日、新春のつどいをオンライン形式で開催し、「気候変動から人類の未来を守る」をテーマに藤野保史前衆院議員が講演しました。

　藤野氏は共産党の「２０３０戦略」を紹介し、脱炭素・省エネ・再生可能エネルギーを進める「社会システムの大改革」が必要だと指摘。「電力分野では原発からの転換なしに再エネの拡大はない」とし、「いくら再エネで電力を作っても送配電網に乗れない原発優先の国のルールを変えるべきだ」と述べました。

　また茨城県では、ＣＯ２の排出量が多い六つの業界と２００事業所のうち１１事業所が県内に集中していると指摘。企業の削減目標と計画の「協定」を義務化するなど産業分野での党の提案を紹介するとともに、「気候危機の打開へ緊急の行動が求められる。新自由主義を改めるのと同時に、一番の障害となっている政治を変えることが重要だ」と強調しました。

　つどいには大内久美子党県副委員長、江尻加那県議、田中真己、土田記代美、中庭次男の各水戸市議が参加。

　１２月の県議選で３期目をめざす江尻氏が、「あきらめずにたたかってきたのが党の１００年の誇りと歴史。県議選勝利に向け頑張りたい」と訴えました。