2022年1月24日(月)
男女賃金格差是正へ前進
有価証券報告書の開示 首相が検討へ
世論と共産党が追及
 （写真）代表質問する志位和夫委員長。その後方は岸田文雄首相＝20日、衆院本会議 |
岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、日本の男女賃金格差の是正に向け、「有価証券報告書の開示項目にするなど、企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していく」と述べました。日本共産党の志位和夫委員長が企業の実態公表を義務付けるよう求めたのに答えたもの。自公政権は、これまで財界の意向で企業に男女賃金格差の実態を公表させることを拒否してきましたが、国民世論と日本共産党の追及によって一歩前進となりました。
賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。ところが、日本は、１９９９年３月までは有価証券報告書で記載が義務付けられていた男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠す逆行を行ってきました。
日本共産党は昨年の総選挙で「ジェンダー平等」を掲げ、男女賃金格差を政治の責任で是正するよう主張。国会でも、小池晃書記局長をはじめ大門実紀史議員や山添拓議員らが男女の賃金格差の問題を取り上げ、企業に男女別平均賃金の公表などを義務付けるよう求めてきました。
２０２０年３月３日の参院予算委員会での小池氏の追及に、安倍晋三首相（当時）は「よく検討しなければならない」としか答えず、２１年１２月２０日の参院予算委員会での山添氏の追及に、岸田首相も「情報公開のあり方を考えたい」と述べるにとどまっていました。
男女賃金格差是正のためには、企業に男女別平均賃金の公表だけでなく、格差是正計画の策定・公表も義務付け、女性活躍推進法でも格差の把握と公表を義務付けることが必要です。
